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 個人情報の取扱いについて

平成30年11月1日
〒113-0001 東京都文京区白山1-13-7
株式会社  広英社
個人情報保護管理者 外岡 吉信

当社は、顧客企業からの受託業務においてお預かりした個人情報および当社が直接取得した個人情報を取り扱っております。
以下に、当社の個人情報の取扱いについてご説明いたします。

1.個人情報の取扱いに対する当社の基本姿勢

当社は「個人情報保護方針」を宣言するとともに、それを実行するための「個人情報保護に関する内部規定」を制定し、当社の従業者及びその他関係者に周知徹底のうえ実行し、維持・改善してまいります。
また、個人情報の取得に際しては、適法かつ公平な手段によって行い、不正な方法によって取得することはありません。


2.当社が取得する個人情報の利用目的

(1) 当社は次のような受託業務において個人情報を取り扱います。
・ダイレクトメールの印刷、発送
・販促キャンペーン応募受付、応募者管理、賞品発送及び関連業務
・各種名簿の印刷、発送業務
・印刷物の発送業務
・ホームページの運営、会員管理業務
・関連子会社の従業者の人事管理
・その他、個人情報の加工、印刷、発送に関わる業務
(2) 当社が直接取得した個人情報は次の業務において利用します。
・当社へのお問合せへのご対応、ご連絡
・新商品、サービスのご案内
・採用応募者へのご連絡および採用選考
・従業者の人事管理
・ご来客者様の入退出管理
(3) ご本人様から、書面に記載された個人情報を直接に取得する場合には、利用目的をできる限り具体的に特定し、次に示す事項をあらかじめ書面によって明示し、ご同意をいただいた上で取り扱います。
a)当社の社名
b)個人情報保護管理者の氏名、所属及び連絡先
c)利用目的
d)個人情報を第三者に提供することが予定されている場合は、その目的、提供する個人情報の内容、提供の方法、当該情報の受領者又は受領者の組織の種類及び属性、個人情報の取扱いに関する契約の有無
e)個人情報の取扱いを委託することが予定されている場合にはその旨
f)開示個人情報に該当する場合には、その求めに応じる旨及び問合せ窓口
g)個人情報を記入いただくことの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果
h)インターネットを利用して個人情報を取得する場合のCookieなどの情報
(4) 個人情報を上記2.(3) 以外の方法によって取得する場合には、上記2.(1) の利用の範囲で取り扱います。
(5) 次に示すいずれかに該当する場合は上記2.(3) 及び上記2.(4) の適用を除外するものといたします。
・人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合
・利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事業者の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
また、次に示すいずれかに該当する場合は、上記2.(3) に示す同意を必要しないものといたします。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.特定の機微な個人情報の取得の制限

個人情報の主体であるご本人様からの同意なく、次に示す内容を含む個人情報の取得、利用、第三者への提供は行いません。
・思想、信条及び宗教に関する事項
・人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
・勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関する事項
・集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
・保健医療又は性生活に関する事項

4.個人番号の利用について

(1) 個人番号の取得
所得税及び地方税の源泉徴収事務における従業者本人及び従業者の扶養親族の個人番号及び報酬等に関わる支払調書の提出事務における支払先である個人の個人番号の取得は、本人から直接書面で取得いたします。
(2) 個人番号の利用目的
個人番号及び特定個人情報を取り扱う事務は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)第9条第3項に規定された個人番号関係事務に限定された事務に利用します。

5.個人情報の利用

(1) 個人情報の利用は、上記2.(1)~(3)で特定した利用目的の達成に必要な範囲内に限って行います。
(2) 特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめ上記2.(3)のa)~f)に示す事項を書面によって通知し、ご本人様の同意を得た上で行います。
ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、ご本人様の同意を必要としないものといたします。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

6.ご本人様へのアクセス

(1) 個人情報を利用してご本人様に郵便・電話・メールなどでアクセスしようとする場合は、上記2.(3) a)~f)に示す事項及び取得方法を通知し、ご本人様の同意を得た上で行います。
(2) ただし、以下に該当する場合は、上記6.(1) の適用を除外するものといたします。
1. 個人情報の取得時に、既に上記2.(3) a)~f)に示す事項を明示または通知し、ご本人様の同意を得ている場合。
2. 個人情報の取扱いの全部又は一部を委託された場合であって、当該個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱う場合。
3. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供された場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱う場合。
4. 個人情報が特定の他社との間で共同して利用する場合であって、共同利用すること、共同利用する個人情報の内容、共同利用する会社名、共同利用する目的、共同利用における個人情報の管理責任を有する会社名、個人情報を取得した経緯を、あらかじめ、ご本人様に通知している場合。
5. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合であって、利用目的等を明示、通知または公表することなく取得した個人情報を利用して、ご本人様にアクセスする場合。
6. 以下に示すいずれかに該当する場合。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

7.個人情報の第三者への非開示・非提供

(1) 個人情報を第三者に提供する場合には、あらかじめ、ご本人様に対して、個人情報の取得方法並びに上記2.(3) のa)~d)の事項を通知し、ご本人様の同意を得たうえで行います。
(2) ただし、以下に該当する場合は、上記7.(1) の適用を除外するものといたします。
1. 上記2.(3) または上記6.(1) に従い、既に上記2.(3) のa)~d)の事項を本人に明示または通知し、本人の同意を得ている場合。
2. 大量の個人情報を広く一般に提供するため、ご本人様の同意を得ることが困難な場合であって、第三者への提供を利用目的とすること、第三者に提供される個人情報の内容、第三者への提供する手段、本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること、取得した経緯を、あらかじめ、ご本人様に通知、またはそれに代わる同等の措置を講じている場合。
3. 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づきまたは本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合であって、上記7.(2) ②で示す事項をあらかじめ、ご本人様に通知し、またはご本人様が容易に知り得る状態に置いている場合。
4. 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
5. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供された場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき。

8.当社が保有する個人情報の安全対策

(1) 当社は個人情報への不正アクセス、漏えい、滅失またはき損等を予防するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。
ただし、不正なアクセスを防止する絶対的な技術が存在しないこと、その危険負担がお客様にあることをご了解いただきます。
(2) 当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行います。
(3) ウェブサイトからの個人情報の取得
・暗号化
当社が開設しているウェブサイトから個人情報を取得するときは、暗号化(SSL)を用いて個人情報を安全に送信していただくことができるようにいたします。
・Cookie
当社が開設しているウェブサイトでは、Cookieを使用している場合があります。Cookieとは、お客様のパソコンとウェブサイトとの間でやり取りする小さな情報ファイルのことをいいます。これはお客様が当社の開設しているウェブサイトを再訪問されたときに役立つ情報を記憶し、ウェブサイトを最適な状態で利用いただくためにのみ使用いたします。Cookieの使用を希望されない場合は、お客様のブラウザーの設定でCookieの使用を中止することができます。その場合、一部のサービスがご利用できなくなることがあります。
・他のウェブサイトへのリンク
当社が開設しているウェブサイトでは、他のウェブサイトへのリンクを張っていますが、当社以外のウェブサイトにおける個人情報の取り扱いについては、当社は責任を負いません。

9.個人情報の共同利用について

当社は下記のとおり個人情報を共同利用いたします。
なお、個人番号については共同利用いたしません。

(1) 共同利用する個人情報の項目
氏名、住所、電話番号、職務経歴、Eメールアドレス、勤務先
(2) 共同利用する者の範囲
株式会社広英社印刷、株式会社広英社インタラクティブ
(3) 共同利用する者の利用目的
印刷物の製造、DM等の発送、お問合せへのご対応・ご連絡、ご請求・お支払いに関する業務、採用応募者へのご連絡および採用選考、ご来客者様の入退出管理
(4) 共同利用する者の内部責任者名
株式会社広英社印刷        個人情報保護管理者  君塚 晴重
株式会社広英社インタラクティブ  個人情報保護管理者  安藤 隆義
(5) 共同利用する個人情報の管理について責任を有するものは、株式会社広英社になります。

10.開示、訂正、利用停止、苦情等の対応窓口

当社のお取引先様、当社の従業者及び従業者であった方(以下、「開示請求権を有する方」といいます。次項、11.12.でも同じ。)は、当社が保有するご自身の個人情報について開示の請求をすることができます。また、その結果、必要な場合は訂正、追加または削除を求めることができます。
 その他、個人情報の利用停止、問い合わせや苦情・相談などを申し付けることができます。当社では、開示請求権を有する方からのお申し出を受けた場合、合理的な範囲で適切に対応させていただきます。また、そのための専用窓口を開設しています。

 (個人情報保護に関するお問い合わせ先)
  〒113-0001 東京都文京区白山1-13-7
   株式会社 広英社 個人情報保護推進事務局
   TEL.03-5689-0230  FAX.03-5689-0240 E-Mail info@koeisha-net.co.jp


11.開示等を請求する場合の様式

開示請求権を有する方が、ご自身の個人情報について、開示、利用目的の通知、訂正、追加、利用の停止及び消去を請求される場合は、「開示等請求書」のご提出をいただきます。ご連絡をいただければ「開示等請求書」をお送りいたします。

12.開示等の請求の際に開示請求権を有する方または代理人を確認させていただく方法

(1) 本人確認のために、次の書類のいずれかのコピー1通を「開示等請求書」に添付していただきます。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
個人番号カード
自動車運転免許証
各種健康保険証
公的年金手帳
旅券(パスポート)
特別永住者証明書または在留カード
7. 上記に掲げる物のほか、官公庁から発・給付された住所、氏名及び生年月日の記載のある写真付きの公的書類(例:地方公務員の身分証明書、小型船舶操縦免許証、写真付きの市民証など)
(2) 開示等を請求をする方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の請求をすることにつき開示請求権を有する方が委任した代理人である場合は、上記(1) 書類に加え、次の書類(AまたはB)の提出が必要となります。
A. 法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等)1通
・法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の個人番号カード、運転免許証、旅券(パスポート)等の公的書類のコピー)1通
B. 委任による代理人の場合
・本人の印鑑証明書 1通
・委任状 1通
(3) (1)の本人確認、(2) の法定代理人確認のための書類には、本籍地・個人番号の記載は不要です。本籍地・個人番号が記載されている場合は、本籍地・個人番号を黒く塗りつぶしてご提出ください。

13.15歳以下のお客様に関する個人情報の取り扱いについて

当社では、15歳以下のお客様の個人情報の取り扱いについても最大限の注意を払います。15歳以下のお客様の個人情報については、必ず保護者の方の同意の下に登録していただけますようお願いいたします。

14.認定個人情報保護団体への所属

 当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。
  名      称:
  苦情解決の連絡先:
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
<住  所>


<電話番号>
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 
六本木ファーストビル12F
03-5860-7565
0120-700-779


当社の個人情報保護の取り扱いに関する連絡先は以下のとおりです。
 (個人情報保護に関するお問い合わせ先)
  〒113-0001 東京都文京区白山1-13-7
   株式会社 広英社 個人情報保護推進事務局
   TEL.03-5689-0230  FAX.03-5689-0240 E-Mail info@koeisha-net.co.jp

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